組織再編(M&A)

本業の経営が軌道に乗ってきたので更なる事業の拡大を図りたい、多くのグループ会社を効率的に経営したいなど、経営者には多くの悩みがあると思います。

 

当法人では、例えば次のような場合について、税金コストを最小限に抑えながら、そのスキームの作成・実行支援を行っております。

 

  • 許認可の必要な事業を行うために、既にその認可を受けている会社と合併したい。(認可会社を存続会社とする必要があるため、後日、商号変更等が必要です。)

 

  • 連結納税(又は合併)により、グループ内の欠損会社が抱えている赤字を、同じグループ内の黒字会社の利益と相殺したい。(税務上、一部制限される場合があります。)

 

  • 会社が二つの事業部門を持っているので、会社分割によりこれを切り離して二つの会社とし、それぞれを後継者となる二人の息子に継がせたい。

 

  • グループ会社の意思決定を迅速に行うため、株式交換・株式移転により完全親法人を作り、その親会社を頂点とする100%支配関係のある企業グループを形成したい。

 

企業の組織再編を行う場合、その再編目的、対象会社の財務内容、株主構成などに応じて、様々な手法を絡めて実行していくことになります。

 

これらの再編は、税金コストのかからない税制適格要件を満たすことが重要であり、実務経験豊富な税理士のアドバイスが必要不可欠です。

 

まずは、お気軽にご相談下さい。

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