当法人は様々な業種を取扱っており、その業界に精通することで、例えば税務調査のサポートの際に強みを発揮しております。

税理士業務の目玉商品とも言える税務調査の立会いですが、ここには多くのノウハウがあり、一朝一夕に習得できるものではありません。

一つの例として、「調査官に疑問を抱かせない」というポイントがあります。

調査官も、経験のあまりない新人調査官からベテラン調査官まで様々であり、その能力も千差万別です。

ただし、総じて言えることは、調査官も人の子ですので、世の中の全ての業界に精通することは不可能であり、ある程度「常識」に基づいて判断していると言う事です。

例えば、ある支出について、これが本当に業務に必要な経費なのか否か、迷う場面に遭遇したとします。

税法は、世の中のあらゆる業界に対応できるように規定されているため、とても大まかに規定されており、個々の具体的な適用については通達や調査現場での解釈に委ねているのが実務の現状です。

つまり、必要経費になるのか否か、グレーな領域が大いに存在することを意味します。

ここで、調査官は自分が今まで経験してきた「常識」に基づき、これは必要経費に該当しないと判断したとします。

この時、税理士がその業界特有の事情を説明し、業務に必要な支出であることを税法規定に則って説明できなければ、おそらく税務否認されて、追徴課税される事になるでしょう。

課税庁が一旦決定した課税事実を、税務訴訟などにより後で覆すことは至難の業です。

調査官に疑問を抱かせないこと、つまり、それは税理士がその業界に精通し、調査官にいかに合理的な説明ができるかどうかにかかっています。

当法人は様々な業種を取扱っておりますので、税務調査のサポートについては大いに自信を持っているところです。

現在、顧問税理士を抱えていらっしゃる方でも構いません。

まずはお気軽にご相談下さい。

当法人は、創業以来40年間にわたり、税務・会計サポート業務をご提供させて頂いております。

この40年間、多くのお客様と出会い、お客様のご発展のために様々なサポートをさせて頂きましたが、多くのお客様にご満足頂いていると自負しております。

その結果、例えば世代交代してご子息が社長に就任されても、変わらず当法人をお選びいただき、現在も厚い信頼関係のもと、サポート業務を継続させて頂いております。

現在、顧問税理士を抱えていらっしゃる経営者様に、次のような不安・不満はありませんか？

• 税務相談、経営相談をタイムリーに行いたいが、税理士が滅多に会いに来ない。または、毎月訪問に来る担当者があまり知識のない事務所スタッフなので相談できない。

• 会社税務についてはしっかり対応してくれるが、税理士に所得税や相続税の知識があまりないので、一つの経営判断が及ぼす税務への影響を総合的に検討することができない。その結果、法人税については節税できたが、その節税額以上にオーナー一族の個人所得税や相続税・贈与税の負担が増えてしまった。

• 最新の税制を知り、経営判断に役立てたいが、税理士が勉強不足でトンチンカンな回答が返ってくる。むしろ、自分の方が税制をよく知っている。

• 依頼したこと、質問したことにすぐ対応してくれない。メールやファックスしたことが本当に税理士に伝わっているのか心配になることがある。ひどい時には、質問したことを税理士が忘れていることがある。

• 従来業務と少し変わったことをお願いしたり、事務効率化等のために従来のやり方を変えてほしいなどとお願いすると、専門用語を並べて断られる。または、よく分からない理由で税理士報酬の値上げを要求される。

• 税務調査の立会をお願いしたが、ただ同席しているだけで何のサポートもしてくれない。調査官の言う事を鵜呑みにするだけで、明らかに調査官の知識の方が上回っている。

このような事項に一つでも当てはまるものがありましたら、是非、当法人にご相談下さい。

当法人はスピードを重視し、法人税・資産税・所得税に精通した税理士がお客様にとっての最善策を総合的に検討し、アドバイスさせて頂きます。

その結果が、お客様にご好評をいただき、末永いお付き合いに繋がっているのだと考えております。

当法人は、一人ひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、お客様が納得するまでベテラン税理士がわかり易い言葉で丁寧にご説明させて頂きます。

例えば、大手税理士法人は、基本的に規模の大きな会社や資産家をターゲットにしているため、中小企業や個人事業者に対して、あまり時間をかけて対応することはありません。

大手では、実務経験豊富で優秀な税理士には大企業を担当させ、中小零細企業に対しては入社3年程度の新人税理士に担当させるなど、よくある話です。

もちろん、依頼すれば大手でも事細かに対応してくれますが、膨大な費用を請求されることになります。

経営者の中には大手のブランド名が好きで、必ず大手をご希望される方がいらっしゃいますが、まずは費用対効果をお考えになってみてはいかがでしょうか。

同じ顧問料を払うのであれば、より細かく、より多くの業務を依頼した方がお得です。

同じ質で同じ業務を依頼するのであれば、より安い顧問料の方がお得です。

大手でありがちなのは、高い顧問料を請求しておきながら、新人税理士が担当したため業務の質が低く物足りない、担当者が頻繁に変わるためコミュニケーション不足となる、と言ったデメリットです。

大手に対する高い顧問料は、決して新人税理士の勉強のために支払っている訳ではないと言う事を再認識して頂ければと思います。

その点、当法人では実務経験豊富なベテラン税理士が、お客様の不安や疑問がなくなるまでトコトン相談に乗り、最善のアドバイスをご提供いたします。

また、基本的に途中で担当者が変わることはありませんので、お客様と情報を完全に共有でき、まさに阿吽の呼吸でサポートすることができます。

コストを抑えてより質の高いサービスをお求めになるのであれば、是非とも当法人をご検討下さい。 

当法人は、優秀な弁護士をはじめ、多くの士業先生と緊密に連携しております。

当法人が業務提携している士業は、次の通りです。

• 弁護士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 公認会計士
• 不動産鑑定士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 中小企業診断士
• 弁理士
• ファイナンシャルプランナー
• 一級建築士

どの先生も実務経験豊富な優秀な先生ばかりで、多くの実績を残していらっしゃいます。

また、例えば同じ司法書士でも何人かの先生と提携し、案件ごとにその業務が得意な先生にお願いするなど、お客様の利益を最優先にしたチーム編成を心がけております。

 一つの例として、占有屋が不法占拠している賃貸不動産を何とか売却して換金したいなどと言う案件では、

�@    弁護士に安全に占有屋の立退きをしてもらい、

�A    不動産鑑定士に適正な売却価格を算定してもらい、

�B    売却先・売却に係る税金コストの検討、税務申告書の作成を当法人にて行い、

�C    司法書士に不動産登記をして頂き、その権利関係を明確にしてもらい、

�D    ファイナンシャルプランナーに売却代金を今後の生活にどのように活用するか相談してもらう、

と言った具合に、一見、税理士とはあまり関係がないと思われる案件でも、当法人を窓口にしてワンストップで完全に解決することができます。

したがって、その都度、新しい士業先生を探す必要もなく、お客様に煩わしいお手間は取らせません。