相続対策・事業承継対策

 

【相続対策】

 

先祖代々の土地を所有し、賃貸マンション等で収入を得ている方!

都心などの地価が高いところで広い自宅に暮らしている方!

 

もし自分に万が一のことがあった時に、相続税はどのくらいかかるのだろうか、相続人はその相続税を納税できるのだろうか、などとお考えになったことはありませんか?

 

先祖代々受け継いできた土地を、自分の代で手放すのはご先祖様に申し訳ないとお考えになる方も多いと思いますが、現在の相続税制では、何も対策を講じなければ、親子三代で土地はなくなると言われています。

 

バブルの頃は借金をして賃貸マンション等を建築し、その収入で生計を立て、かつ、相続税を節税できるという夢のような話もありましたが、土地の時価が下がり続けている現在、このようなリスクの高いスキームはとてもお勧めできるものではありません。

 

節税対策として、少しずつ不動産の持分を相続人に贈与したり(注)同族会社を活用して土地の評価額の圧縮を図る例がありますが、対策の仕方はまさにケースバイケースです。

 

相続対策は、まず

 

相続税がどれくらいかかるのか

 

を知ることから始まります。

 

その上で、どの相続人に何の財産を渡したいのか、ご自身の気持ちを整理し、それから各相続人の納税資金の手当てを検討します。

 

これらの事前検討をしっかり行った上で、生前贈与などの相続税を圧縮するための種々の方策を検討・実行するいう手順になります。

 

また、相続の問題は税金の問題だけでなく、被相続人の感情各相続人の思いなどが複雑に絡み合い、単純に解決できないケースが多くあります。

被相続人が生前に良かれと思って実行した対策が原因で、相続人同士がいがみ合い、「争続問題」に発展するケースも珍しくありません。

 

相続対策については、実務経験豊富な税理士のアドバイスが必要不可欠です。

まずは、お気軽にご連絡下さい。

 

 (注)連年贈与の認定に注意が必要です。

 


 

【事業承継対策】

 

オーナー会社の経営者様が最も頭を悩ませる問題の一つに「事業承継問題」があると思います。

 

中小同族会社の場合、「経営者=オーナー株主」であることから、事業承継では

   

ご子息等の次期経営者にいかに株式(自社株)を承継させるか

 

が重要なポイントとなります。ここで問題となるのが、自社株は上場株式と異なり明確な時価が存在せず、市場での換金ができないという点です。

 

例えば、創業者である父親が引退を決意し、長男を社長に就任させ、同時に自社株も移転して、名実ともに長男に事業を承継するとします。

 

自社株を移転する方法には、売買贈与などが考えられますが、売買の場合には長男に自社株を買い取るための資金が必要です。

 

一方、贈与の場合には多額の贈与税がかかることが想定され、この場合にも長男に贈与税の納税資金が必要となります。

 

つまり、会社の支配権を得るためには、換金性のない自社株を取得し、かつ、一定の資金が必要になります。この資金をどのように手当てするのか、また、手当てできるとしてもどのようにしたら最小限の課税で済むのか、総合的に検討する必要があります。

 

他方、納税資金の問題とは別に、自社株の税務上の時価をどのように引き下げるかという問題があります。

 

税法には、自社株の評価方法についての定めがあり、自社株の相続・贈与・売買等の際にはこの税法規定に則って税務上の時価を算定し、その移転した経済的利益や実現利益に対して課税されます。

  

上場株式等の税務上の時価は、誰が取得しても同じ価格となりますが、自社株の税務上の時価は、取得する者により異なる場合があります。

 

持株比率の高い支配株主の時価は高く、持株比率の低い少数株主の時価は低いのが税務上の取扱いです。 

 

持株比率の高い支配株主の税務上の時価は、会社の利益、純資産、配当額に影響を受けます。更に、会社の規模、会社の保有資産の内容、配当の有無、会社利益の継続性などにも影響を受け、その時価には大きな差が出る可能性があります。

 

例えば、上述の長男に株式を移転する例では、引退する社長に役員退職慰労金を支給し、会社の利益・純資産を減らし、自社株の税務上の時価を引き下げた上で、株式を移転するスキームが考えられます。

 

ただし、この場合、会社が2期連続して赤字にならないことや税務上の過大役員退職金に該当しないことなどを検討する必要があります。

 

また、会社を支配するために、自社株を社長本人が100%所有するケース、親族一族で100%所有するケース、会社法の特別決議について議決できる3分の2以上を所有するケースなど、経営者の考え方によりその支配の仕方は様々です。

最小限の課税関係を前提としながら、会社の支配の仕方についても検討する必要があります。

 

以上のとおり、ひとえに「事業承継」と言っても、税務上は検討すべきことがたくさんあります。

 

ここに掲げたのは基本的な例で、実務では会社の状況後継者の状況営者の気持ちなど様々なことが複雑に絡み合い、単純に解決できないことがほとんどです。

 

事業承継で失敗したために、家族がバラバラになってしまった、経営者とオーナー株主が異なるため迅速な経営ができなくなってしまったなどという話は珍しくありません。

 

会社を永続的に発展させ、もって経営者ご一族の繁栄を実現するためには、実務経験豊富な税理士のアドバイスが必要不可欠と考えます。

まずは、お気軽にご相談下さい。

 

 

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